消防（3）：2026年7月1日以降の消防検収、投資家による自主検収と申告

消防検収は、2026年に最も大きく変わった手続きです。「警察が検収を検査し結果を承認する」方式から、投資家が自ら検収し、責任を負い、オンラインで申告する方式へ移行しました。消防シリーズの第3回では、2026年10月25日時点で有効な文書に基づき、主な節目と投資家がすべきことをまとめます。

3つの節目

投資家がすべきことは？

1. 審査済みの設計どおりに施工し、施工期間を通じて現場の防火安全を確保する（消防法第18条第1項、第19条）。
2. 部分、段階、項目、システムごとに検収し、完成時に総合検収を行う。隠蔽部分は次の工程の前に検収する（第18条第2項）。
3. 独立して安全に稼働できる部分・項目について、部分検収を決定する（第18条第2項c号）。
4. 様式PC18による消防検収書類と、政令105/2025/ND-CP第8条第3項に基づく検収書類を作成する（チェックリスト参照）。
5. 工事の操業開始前に消防データベースに申告する。
6. 検収結果について法的責任を負う（消防法第18条第3項）。

誰が引き続き検査するのか？

• 消防警察：使用前の検収検査はなくなりました。ただし警察は、政令105/2025/ND-CP（改正後）第13条に基づき、操業中の施設に対する定期・随時の消防検査を引き続き行います。施設グループごとに該当する付録を確認してください。
• 国の建設専門機関：消防法第18条第5項a号は、同機関が消防設計を審査し、建設検収検査の対象となる工事について消防検収の検査を引き続き定めています。これは政令207/2026/ND-CP第25～27条の検査と合わせて行われます。
• 建設検収における消防：竣工検収議事録では消防要件への適合を評価しなければなりません（政令207/2026/ND-CP第24条）。

処理中の申請はどうなるか？

政令347/2026/ND-CP第40条第2項により、2026年9月15日より前に受理された廃止手続きの申請は終了となり、求めに応じて書類が返却されます。同日より前に発行された文書は有効期限まで有効です（第40条第3項）。

今後変わる可能性は？

決議66.18/2026/NQ-CPは2027年2月28日までしか適用されず、消防法自体には検収検査の規定が残っています。政令347/2026/ND-CP第41条第2項は、今後制定される消防法改正法に言及しています。2027年2月以降に完成するプロジェクトでは、検収を計画する前に新しい規定を確認してください。

自主検収のリスク

検査の廃止は技術水準の引き下げを意味しません。法的責任は投資家、請負業者、監理コンサルタントに移ります。投資家は次の点に留意すべきです。

• 工場の実績が豊富な消防請負業者と監理コンサルタントを選ぶ
• 試験と連動試運転を記録付きで確実に実施させる
• PC18検収書類に署名する前に、竣工図と審査済みの設計を照合する
• 操業開始後の定期・随時検査に備えて書類を整えておく

法的根拠

プロジェクトの法的手続きについてご相談ください

World Steelは、許認可書類の準備、設計、消防審査から、工場建屋の施工・検収まで投資家を支援しています。プロジェクト情報をお送りください（所在地、敷地面積、床面積、目標スケジュール）。担当チームからご連絡し、プロジェクトの法的な流れを確認いたします。

注：本記事は2026年10月25日時点で有効な法令に基づく一般的な情報であり、特定のプロジェクトに対する法的助言ではありません。ベトナム語の法令原文が正本です。