2026年投資登録証明書（IRC）：手続き、期限、申請書類チェッ…

2026年3月1日から、投資登録証明書（IRC）の手続きは投資法第143/2025/QH15号（2020年投資法に代わるもの）と、投資法の詳細と施行指針を定める2026年3月31日付政令96/2026/ND-CP（政令31/2021/ND-CPに代わるもの）に従います。本記事では、FDI工場プロジェクトについて、IRCが必要な場合、発行機関、手順、期限、申請書類チェックリストを解説します。

IRCが必要なプロジェクトは？

2025年投資法第26条第1項により、次のプロジェクトにはIRCが必要です。

外国投資家の投資プロジェクト
第20条第1項に該当する会社、すなわち外国投資家が定款資本の50%超（または同等の間接所有）を保有する会社のプロジェクト

国内投資家のプロジェクト、第20条第1項に該当しない会社のプロジェクト、出資・株式購入にはIRCは不要です（第26条第2項）。ただし、投資家が任意で申請することはできます（第26条第4項）。

外国投資家は、設立時に第8条の市場参入条件を満たしていれば、IRC手続きの前に会社を設立できます（第19条第2項）。

発行機関は？

工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、経済区内のプロジェクト（デジタル技術集中区を含む）は、当該区の管理委員会（第27条第1項）。
これらの区域外のプロジェクトは、省財政局（第27条第2項）。
2つ以上の省にまたがるプロジェクト、区域の内外にまたがるプロジェクト、管理委員会のない区域のプロジェクトは、プロジェクト事務所の所在地の登録機関（第27条第3項）。

2026年投資登録証明書（IRC）：手続き、期限、申請書類チェックリスト, 写真 12

手順と期限

1. オンライン申告

申請前に、投資家は国家投資情報システムでプロジェクトを申告します。申告から10営業日以内に書類が登録機関に届かない場合、申告は無効になります（政令96/2026/ND-CP第41条第1項）。

2. 投資方針承認が不要なプロジェクト

プロジェクトが政令96/2026/ND-CP第39条第3項の条件を満たす場合、登録機関は有効な書類の受領から10営業日以内にIRCを発行します。

投資禁止分野に該当しないこと
プロジェクト用地が特定されていること（土地使用書類、用地賃貸借契約またはこれに相当するもの）
計画に適合していること
省人民委員会が定める面積当たり投資額と労働の要件を満たすこと
外国投資家の市場参入条件を満たすこと
技術に関する意見聴取が必要な場合、技術条件を満たすこと

3. 投資方針承認が必要なプロジェクト

投資法第24条に列挙されたプロジェクトは、投資方針承認決定の受領から5営業日以内にIRCが発行されます（政令96/2026/ND-CP第38条）。省人民委員会委員長の権限に属し、計画に適合する区域内プロジェクトは、区域管理委員会が投資方針を承認します（投資法第25条第4項）。

4. オンライン申請

投資方針承認が不要なプロジェクトは、電子署名の有無にかかわらずオンラインで申請できます（第42条）。登録機関は5営業日以内に補正を求め、有効な書類の受領から10営業日以内にIRCを発行します（第43条）。電子署名を使用しない場合、照合用の紙書類を適格通知から30日以内に提出する必要があります。

IRC申請書類チェックリスト

政令96/2026/ND-CP第32条第1項に定める書類（第39条のIRC手続きにも使用）：

番号	書類	実務上の注意
1	投資プロジェクト実施申請書（プロジェクトが承認されない場合にすべての費用とリスクを負担する旨の誓約を含む）	登録機関の様式で作成し、投資家の法定代表者が署名
2	投資家の法的地位に関する書類	親会社の設立証明書、または旅券（個人の場合）。外国書類は通常、領事認証と公証翻訳が必要。受付窓口に確認してください
3	財務能力の証明（少なくとも1つ）	直近2年間の財務諸表、親会社または金融機関の資金支援確約書、財務能力保証書、その他の証明
4	投資プロジェクト提案書	目的、規模、資本と資金調達計画、所在地、期間、工程、土地と労働の需要、申請する優遇措置、社会経済的影響、環境影響の予備評価（該当する場合）
5	土地使用書類の写し、または用地の使用権を証明するその他の書類	国からの土地の割当・賃貸を申請しない場合。工業団地では通常、インフラ開発事業者との土地または工場の転貸契約
6	技術説明書	技術移転法に基づく技術審査の対象となるプロジェクトのみ
7	BCC契約	BCC形式のプロジェクトのみ
8	投資家の条件と能力に関するその他の書類（必要な場合）	例：投資家に代わって申請する場合の委任状と受任者の書類（第42条第4項）

よくある誤り

システム上のデータが紙書類と一致せず、登録機関が拒否できる状態になる（第43条第2項h号）。
オンライン申告から10営業日以内に紙書類を提出していない。
プロジェクト提案書に土地需要、工程、資金調達計画が記載されていない。
工業団地の賃貸借契約で区画、面積、賃貸期間が確定していない。

IRCを取得した後、プロジェクトは実現可能性調査、設計、そして建設、消防、環境の各手続きへと進みます。全体像は2026年版 FDI工場プロジェクトの法的ロードマップをご覧ください。

法的根拠

文書	公布日	施行日	備考
投資法第143/2025/QH15号	2025年12月11日	2026年3月1日	—
投資法の詳細と施行指針を定める政令96/2026/ND-CP	2026年3月31日	—	—

プロジェクトの法的手続きについてご相談ください

World Steelは、許認可書類の準備、設計、消防審査から、工場建屋の施工・検収まで投資家を支援しています。プロジェクト情報をお送りください（所在地、敷地面積、床面積、目標スケジュール）。担当チームからご連絡し、プロジェクトの法的な流れを確認いたします。

注：本記事は2026年10月25日時点で有効な法令に基づく一般的な情報であり、特定のプロジェクトに対する法的助言ではありません。ベトナム語の法令原文が正本です。